ビジネス会計２級〇✕
1
償却原価法とは、金融資産または金融負債を債権額または債務額と異なる金額で計上した場合において、当該差額に相当する金額を弁済期または償還期に至るまで毎期、一定の方法で取得価額に加減する方法である。
2
子会社株式及び関連会社株式のうち、時価のないものについては、償却原価法が適用される。
3
その他有価証券の貸借対照表価額は、市場価格の有無にかかわらず、取得原価である。
4
貸倒引当金の算定方法は、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等ごとに定められている。
5
破産更生債権等とは、経営破綻の状況には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか、または生じる可能性が高い債務者に対する債権をいう。
6
無形固定資産は、未償却残高が貸借対照表価額となる。
7
繰延資産は、未償却残高が貸借対照表価額となる。
8
創立費とは、土地、建物などの賃借料や広告宣伝費などで、会社創立後営業開始時までに支出した開業準備のための費用をいう。
9
企業会計上の資産または負債の金額と課税所得上の資産または負債の金額との差異のうち、将来において法人税等の支払額を減額する効果を有する際に対応する税額部分は、会計上、法人税等の前払いと考えられる。
10
法人税等の前払いは、繰延税金資産として表示する。
11
買掛金は法的債務である負債である。
12
退職給付引当金は法的債務である負債である。
13
履行すべき期日、相手方、金額の少なくとも1つが確定していない債務を条件付債務という。
14
割引発行された社債は、発行会社の貸借対照表上、社債の額面金額で表示される。
15
株主資本は、資本金、資本剰余金、利益剰余金及び自己株式に区分される。
16
資本金とともに払込資本と呼ばれる資本剰余金は、資本準備金とその他資本剰余金に区分される。
17
利益剰余金は、企業が稼いだ利益のうち分配されずに企業内に蓄積された金額であり、留保利益とも呼ばれる。
18
自己株式の取得は、実質的に資本の払い戻しであるため、株主資本から控除することになっている。
19
自己株式を処分した際に生じた売却益は資本剰余金の性格を有しており、その他資本剰余金に含まれる。
20
以下は純資産におけるその他の包括利益累計額に含まれるか。
| その他有価証券評価差額金 | |
| 繰延ヘッジ損益 | |
| 土地再評価差額金 | |
| 為替換算調整勘定 |
21
連結貸借対照表上、非支配株主持分は株主資本の区分に控除項目として表示される。
最後に
おはようございます！
まめのめです。
ビジネス会計検定試験2級の「貸借対照表」に関する問題を〇✕クイズにしました。
暗記にはアウトプットが大事なので、〇✕クイズは有効です！
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ここまで読んでくださりありがとうございました。
ありがとうございました！
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