民間保険に待った! 公的保険「高額療養費制度」について

お金のお話

おはようございます!

まめのめです。

月々の出費の中でも大きな部分を占める「保険」。

何かあった時のために契約して、

逆に何かあった時ための貯金ができなくなっちゃいけませんよね。

公的保険を知ると「余分な契約」を減らせるはずです。

生命保険、医療保険を契約する前に知っておいたほうがいい公的保険について解説します。

今回は「医療費3割負担」と「高額療養費制度」についてです。

特に高額療養費制度について、よい制度ですが注意点もあるのでぜひ読んでください!

医療費3割負担

病院で払う額は本来の医療費の3割になっています。

3千円払って受けた治療は実は1万円の治療だった!ってことですね。

特に意識する必要はないと思いますので「ありがて~」くらいでいいでしょう。

高額療養費制度

高額療養費制度の概要

医療費100万円のはずが10万円も払わなかったぞ!?

そんなことが起こりうる、それが高額療養費制度です。

ひと月の医療費が年収ごとの上限額に抑えられる、といったものです。

例えば年収が400万円くらいで1か月の医療費が100万円になったとしましょう。

医療費は3割負担になるので30万円払うことになります。

ここで高額療養費制度です!

年収400万円、医療費100万円の上限額は87,430円です。

つまり本来の医療費は100万円だったものが87,430円で済むわけです。

3割負担の制度だけなら30万円かかるはずの医療費が、高額療養費制度を使えば87,430円になるわけなのでだいぶ大きいですよね。

さて、ここで重要なのは上限額なわけですが、これは年収と総医療費で決まります。

総医療費は3割負担になる前の金額、上の例では100万円です。

以下に69歳以下の年収ごとの上限額を示します。

ただし正確には年収では決まってないのでご注意ください。

年収 上限額
約1160万円以上 252,600円+(総医療費−842,000円)×1%
約770万円~約1160万円 167,400円+(総医療費−558,000円)×1%
約370万円~約770万円 80,100円+(総医療費−267,000円)×1%
約370万円未満 57,600円
住民税非課税の低所得者 35,400円

70歳以上だと変わったり世帯でまとめられたりもありますがここでは割愛します。

注意1:総医療費は月末締

「ひと月」の医療費と説明してきましたが、ここで注意が必要です。

ここでいう「ひと月」は月初から月末の1か月間です。

要するに「4月の医療費」、「5月の医療費」、となってるわけです。

4月23日から5月23日までの1か月間で申請!ってことはできないんです。

それで何を気を付けなければならないかというと…

病院は月末入院月初退院を進めてくる(らしい)。

いわれるがままに入退院をすると同じ月に入退院するより高くついてしまいます。

例えば4月末に入院、5月初めに退院したとしましょう。

総医療費は4月50万円、5月50万円とします。

この場合負担する医療費は4月分82,430円、5月分82,430円、

合計で164,860円となります。

総医療費の合計は100万円で先ほどの例と同じですが、自己負担額は2倍近くになってしまいます。

体を引きずってでも…とは言いませんが、

できるだけ同じ月の中で入退院をすることをお勧めします。

注意2:キャッシュバックになるかも

総医療費100万円でも自己負担約9万円になるような高額療養費制度ですが、

医療費の支払いと制度の申請の順番によっては一時的に高額の支払いが必要になります。

年収400万円、総医療費100万円の例で説明します。

保険会社の担当などに頼んで制度の申請を行ってもらってから医療費の支払いをすると、支払額が87,430円で済みます。

しかし、申請をしていないと支払いの際には高額療養費制度の上限額87,430円ではなく、医療費3割負担だけが適用された30万円を支払う必要があるんです。

払わなくていいはずの212,570円は確定申告後に返ってきます。

最終的な合計負担額に違いはありませんが、

一時的に負担が大きくなってしまうので気を付けましょう。

最後に

高額療養費制度を知っておくと民間保険にどれだけ入るべきか考えが変わるかもしれません。

日本人は民間保険以前に強力な公的保険に入っていることを理解しておきましょう!

最後まで読んでくださりありがとうございました。

ありがとうございました!

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